自立支援法と個人情報保護法

４月から障害者自立支援法が施行され、いよいよ初めての「利用者負担の支払い」が近づいてきました。

支払い方法がどうなるのか、はっきりとは知らされていないのですが、あちこちから情報をかき集め、最近、ようやく何となくわかってきました（文書等で通達があったわけでも何でもありません）。一つの事業所しか使っていない人は、その事業所が通知する金額を支払うことになるのですが、複数の事業所を使っている人は、「上限管理者」なるものを定め、そこの事業所が、利用者が各事業所に払う金額を決めて、利用者と事業所に通達し、利用者が個々の事業所に支払うことになったようです。

つまり、ある利用者について、「Ａ社のサービスを○時間利用したから、××円」「Ｂ社のサービスを○時間利用したから、××円」という細かいサービス内容と負担額が、利用している全ての事業所（の、おそらく全従業員）に知られてしまうわけです。

しかも、負担額の上限は所得によって異なるので、「この人は負担上限額が０円ということは生活保護を受けているのね」とか「あの人は負担上限額が24600円だから、住民税を課税されてないんだわ」といった個人情報が全ての事業所（の、おそらく全従業員）に知られてしまうのです。

これって、個人情報保護法的に、アリ、なんですか？

利用料を負担することに異議を唱えているわけではありません。ただ、きわめて個人的な情報が民間（株式会社とか有限会社とか）に筒抜けというのは、おかしいと思います。

利用料の負担額は、公的機関（区役所とか）が管理すべきだと思いませんか？